2016-03-30 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
毎年度、関係予算については波動性が出る部分もございますけれども、平成二十八年度予算につきましては、必要な予算を確保していただいているものと認識をしております。
毎年度、関係予算については波動性が出る部分もございますけれども、平成二十八年度予算につきましては、必要な予算を確保していただいているものと認識をしております。
そうしたことを進める中において、今、志位議員がおっしゃった点、健康管理という観点も極めて重要な点でございますが、事業の中身によっては、非常に仕事が波動性があって、非常に忙しいときとそうではないというときがある、これは月単位であれば、非常に忙しいときに、いわば、まさにここで稼がなければいけないというときに四十五時間を超えていくということはあるという中においてこうした規定があるわけでございますが、基本は
郵便事業会社の仕事の中には年間の業務の繁閑差があり、あるいは波動性が存在するためにこうした期間雇用社員の方を活用しているわけでございますけれども、この中で、波動性がある中で必要な労働力を見きわめて非正規社員による労働力の調整を実施しているところでございまして、こうした弊社が行う業務の性質上、こうしたことは例年行っているということでございます。
上げておりますスーパー中枢港湾プロジェクトは、あるまとまった規模のターミナルを一元的にかつ効率的に単一のターミナルオペレーターが運営することによって、そこに貨物を最大限集めて、規模のメリットを生かそうというものでございまして、そういうことで、スーパー中枢港湾における次世代の高規格コンテナターミナルに貨物がたくさん集まってくることによって、今申し上げましたような時間帯による差、言ってみれば港湾労働の波動性
政策におきましては、一定規模以上のターミナルにおきまして効果的に大量のコンテナを取り扱うことによってスケールメリットを最大限発揮させながらコンテナ一個当たりのコストを下げようという考え方に基づいておりまして、これによって、今委員から御指摘のありましたような、港湾関係事業の労働者の雇用とか労働条件の引き下げにつながるものではないというふうに考えておりますし、むしろ、コンテナ貨物を増大させることによって波動性
スーパー中枢港湾プロジェクト、先ほど来申し上げておりますように、あるまとまった規模のターミナルにできるだけ貨物を集めるということで、言ってみれば、それによって職域を奪うということではなくて、むしろ港湾労働の波動性などを吸収して、港湾労働者の皆さんにとってよりよい環境づくりをしていこうというものでございます。
港湾労働につきましては、議員も御承知のとおり、港湾荷役のいわゆる波動性といったようなことから、常用労働者のほかにいわゆる日雇労働者を始めといたしました企業外の労働力というものにも依存をせざるを得ない状況というものがあったわけでございまして、そうした場合の就労に際しまして、先ほどもお答えがございましたとおり、第三者が不当に介入をして中間搾取が行われるといったような弊害というものが過去において生じてきた
○政府参考人（鬼頭平三君） お尋ねのありました港湾運送事業についてでございますが、これはもう委員御案内のとおり、港湾運送事業といいますのは、日々の業務量の波動性が大変大きい、あるいは労働供給事業的な性格を有するというその事業の特性から、過去において暴力的労務手配師などの悪質事業者の参入、又は零細事業者の乱立など混乱の歴史を経験したことを踏まえまして、事業参入につきましては需給調整規制に基づく免許制、
郵便事業は労働集約性の非常に高い事業でございまして、朝夕に郵便物が集中するほか、日々の業務量も非常に波動性がございますので、効率的な運営を行うためには、従来から、常勤職員の指導の下で、郵便物の仕分作業や郵便物の配達などに非常勤職員を活用しているところでございます。
港湾運送事業は、日々の業務量の波動性が大変大きいこと、それから労働供給事業的な性格を有すること、そのような特性がございまして、過去におきまして、暴力的な労務手配師などの大変悪質な事業者の参入や、あるいは零細事業者の乱立など、大変大きな混乱の歴史を経験いたしました。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 先ほど申しましたように、トラック以外のところにつきましては競争、いわゆるトラックは、これまでの場合ですと、極めて厳格なダイヤを守る必要があるとか、あるいは非常に波動性が高いので夕刻に多く走らせるとか、あるいは大量に出された場合に臨時便が要るとかというようなことがあるわけでありますが、その他については比較的そういうものがない、しかも料金も競争的にやれても、安定的な運送には
ところで、電気通信なんかの場合にも、接続ポイントを設けまして、市内回線を使わせるということで接続料をとっていく、そういう類似のことでお考えかというふうに思いますが、郵便がちょっと違いますのは、私も昭和四十九年に郵便課長をやりましたけれども、郵便で一番大変なのは波動性でございます。それからスピードでございます。
これを確実にやっていく、物量の波動性はございますが、それをきちっとこなしていく、この安定的な運行というものが私どもにとっては生命線でございます。（発言する者あり）いや、違います。
したがいまして、まず労働力が不足する場合には他の事業主の常用労働者の派遣を受けるということにいたしておりまして、港湾は大変、先ほど来議論になっていますように、業務量の波動性というものがあるわけでありますが、その波動性があって谷の方に当たった事業主の労働者は休まざるを得ないということになりますが、そういった方が他の事業主のところに派遣されてそこでまた賃金を受け取ることができる、こういったことでもちまして
何日間はそういうセンターが中心になって出向して、日雇い労働、要するに波動性を食いとめるということが制度的にできない状況に今なっているんじゃないかと思うんですが、波動性を食いとめられない状況になっている現状を今どのように対処しているんでしょうか。
この要因といたしましてはさまざまなものが考えられるわけでございますが、港湾運送におきましては、荷役量に波動性があることから、需給のギャップが生じるということがございまして、場合によっては認可料金割れでも仕事を引き受けざるを得ないというような事情が生じることなどによるものではないかと考えているところでございます。
そういう規模の拡大を通じて、例えば波動性の吸収だとかいったことが可能となってまいる余地があるわけでございますので、相対的に労働コストの占めるシェアというものを下げていく方向に働いていくのではないかというふうに期待しているところでございます。
○高橋政府参考人 これにはさまざまな要因が考えられると思いますけれども、主として、港湾運送におきましては荷役量に波動性があるということから、需給ギャップが生じる可能性があるわけでありまして、そういう状況の中で、場合によっては認可料金割れでも仕事を引き受けざるを得ない事情が生じることによるものと考えているところでございます。
○渡邊政府参考人 港湾運送事業の波動性に対応しまして、自社以外の労働力に頼らざるを得ないという場合でありましても、今委員御指摘のように、その方たちはやはり港湾運送の近代化に対応した高い技能、技術を持った方であることが必要であろうと思います。
○青山（丘）委員 御答弁いただきましたように、私は、港湾運送の波動性といういわば変動的なものに対応するための制度として常用労働者をプールしてきた、やはりここに一つは無理があったのかなと思います。 それから、港湾においては荷役作業の機械化が非常に進んできておりまして、日々、大型の機械が随分利用されてきております。
港湾運送については、貨物の取扱量が一定しておらない、日々貨物の取扱量は変動する、こういう特徴があるわけでして、どうしても波動性を有している事業でございますから、この波動性にどのように対応していこうかということで今日まで取り組んでこられたことを、私はそれなりに評価しております。
港湾荷役において、船舶の運航スケジュール等に左右され日々の業務量に格差が生じる、いわゆる波動性が存在するところであり、業務量が少ない日には労働力が遊休化するというために日雇い労働者に依存する傾向があったわけでありますが、こうしたことから、過去において日雇い労働者の労務供給を業とし、単にピンハネを行うような悪質業者が多数参入し、荷役現場が混乱した事実があります。
○宮本岳志君 時代は変わっても波動性、労働集約性というその特性は変わっていないわけであります。 そこで、現在の問題です。現在はもう過度のダンピングや不適格業者などというものは一切なくなった、もう緩めても大丈夫だと言える状態にあるのかという問題であります。
○宮本岳志君 波動性ということが述べられました。波動性とはどういうことかと。 私はここに昭和二十六年三月三十日の参議院運輸委員会の会議録を持ってまいりました。港湾運送事業法を制定したときの提案理由説明でこうはっきり述べております。
それから年齢的にも、実際は十六歳から六十三歳まで応募資格があるんですけれども、三十代、四十代、五十代というようないわゆる中年的なところの方がたくさん応募されまた採用されているということで、私どもにとっては波動性の高い郵便事業の中で非常に良質の労働力が確保できるという面と同時に、応募される方にとっては非常にいい就労機会だということで喜んでいただいているというふうに理解しているところでございます。
あるいは、郵便は非常に深夜帯に仕事をやっておりますので、その深夜帯の勤務形態のあり方というのが非常に効率化、合理化に影響するわけですが、そういう勤務形態の見直したとか、そういうことをやってまいりましたけれども、さらに、郵便というのは非常に波動性が高い作業がございますので、できるだけ波動性がないように、仕事を平準化することによって効率化を図る。
○政府委員（征矢紀臣君） この点につきましては、労働者派遣法制定時にさまざまな議論もあったわけでございますけれども、考え方の整理といたしましては、港湾運送業務につきましては、これは業務の波動性等にかんがみまして港湾労働法という別の法律がございまして、そこで特別の雇用調整制度が設けられておりまして、それが理由でございます。
先生御指摘のように、港湾労働法の中では指定法人として港湾労働者雇用安定センターというのを設けておりますけれども、御承知のように港湾労働で港の方の作業は大変に、作業量はその時々によって多かったり少なかったりその波動性がかなりございます。
短時間職員というのは、フルタイムの方がいいに決まっているわけでございますけれども、郵便の動きは一日のうちに波動性がある、しかし要員は確保しなければならない。就業者の方のニーズということも、生活のさまざまなスタイルの中で合致する人たちに焦点を合わせた短時間職員。
これは、この仕事の波動性、またあるいはかって暴力団などがピンはねを行っていた、そういう悲惨な港湾労働者の現状を改善するためにこの法律ができたわけでありますが、しかし、現在、このいろいろな目的は既に達成された、あるいは歴史的な役割を終えつつあり、しかも、かつてのこの目的あるいは志とは大きく乖離した現状にあるのではないか、私はこんなように思っております。
波動性ということをおっしゃったわけでありますが、ところが、波動性と言いながら、実際は一番忙しいときにこの人たちは休んでしまうのですよ。そういうこともよくあるのですね。
○征矢政府委員 ただいまの件でございますが、労働者派遣事業に対する事業主の方の御意見としまして、これは港によりましてあるいは個々の事業主の方によって御意見の差はあるわけでございますが、荷役革新の進行に伴い港湾荷役の波動性 は減少しつつあるものの、なお相当の波動性が存在する。